辺野古の利権マッピング - 基地問題を利用した壮大な利権ビジネス、税金バラマキプロジェクトだった、納得ですね
わかりやすい
- 資料 ① 国場幸之助議員、下地幹郎議員、すべて実家の建設会社が落札
- 資料 ➁ 辺野古企業が渡具知市長の自民党名護支部に献金
- 資料 ➂ 辺野古事業は防衛省の天下り先が八割受注
- 資料 ④ 辺野古環境監視委員が辺野古業者からカネ供与
- 資料 ➄ 水増しなど不正の数々もなんのお咎めなく
- 資料 ⑥ 巨大利権の裏側で切り裂かれる地元
- 資料 ➆ が、大切なものはカネでは買えません
ということで、今、ツイッターでバズってるやんばるぐらしさんのツイートをブログに記録し、ここにご紹介したいと思います。
どおりで、県民の七割以上が反対しても、沖縄県の自民党支持者の県民の過半数が反対していても、基地建設に邁進したいわけだ。
カネが原動力の基地建設
すごくわかりやすい構図です。
自民政治家が辺野古工事請負業者から献金を受けていたことが話題ですが、あれとて氷山の一角でしかありません。辺野古工事は基地問題を利用した壮大な税金バラマキプロジェクト、暴走する巨大利権ビジネスです。その利権構造の一部を画像にまとめました。#辺野古 #辺野古埋め立ては利権 pic.twitter.com/3iUnxSvmNi
— やんばるぐらし (@yanbarugurashi) June 26, 2019
資料 ① 国場幸之助議員、下地幹郎議員、すべて実家の建設会社が落札
・1工区…国場組（國場幸之助の実家）が共同受注：110億円
・2工区…大米建設（下地幹郎の実家）が共同受注：66億円
・3工区…屋部土建（渡具知武豊名護市長に献金）が共同受注：64億円出典：沖縄防衛局 H29年度 建設工事発注実績https://t.co/TdWUzQV0Sp… https://t.co/riIxkZL0Vw"
１工区落札 ⇨ 大成建設と五洋建設と國場組 ⇨ 国場組は国場幸之助議員の実家
２工区落札 ⇨ 安藤・間・大豊・大米建設 ⇨ 大米建設は下地ミキオ議員の実家
３工区落札 ⇨ 大林組と東洋建設と屋部土建 ⇨ 屋部土建は渡具知武豊名護市長に献金
https://www.mod.go.jp/rdb/okinawa/01nyusatsu/kensetsu/kekka/h29_kouji.html
辺野古業者からカネもらってたのはプロ市民ではなくプロ自民でした!
資料 ➁ 辺野古企業が渡具知市長の自民党名護支部に献金
國場組、琉球セメント、屋部土建、北勝建設、北部港運、生コン各社…。企業献金リストに辺野古関連業者がずらりと並ぶ。寄付金はその大半が渡具知武豊氏（現名護市長）へと流れた（画像4）。
https://twitter.com/yanbarugurashi/status/1143948010402881536
国場組や琉球セメント
屋部土建
名護市の渡具知市長の後援会や支援団体に流れる
資料 ➂ 辺野古事業は防衛省の天下り先が八割受注
やんばるぐらし on Twitter: "【資料】#辺野古埋め立ては利権 #辺野古
○辺野古事業、防衛省の天下り先が8割受注 730億円分 - 朝日2016年記事
"2年間936億円分のうち8割730億円分を、同省・自衛隊の天下り先業者やその業者が加わる共同企業体が受注"
"移設事業で生じる利益を国の天下り先業者が得る構図"
2016年1月3日08時18分
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設計画で、防衛省が直近の２年間に発注した移設事業９３６億円分のうち、少なくとも８割にあたる７３０億円分を、同省・自衛隊の「天下り」先業者やそれらの業者が加わる共同企業体（ＪＶ）が受注していた。朝日新聞の調べでわかった。
移設事業で生じる利益を、国の天下り先業者が得る構図だ。
朝日新聞は、辺野古周辺の埋め立てを仲井真弘多（ひろかず）・前知事が承認した２０１３年１２月以降について、沖縄防衛局が発注した移設事業の受注業者を調査。防衛省が公表している再就職先の資料を分析し、受注業者側にも直接取材した。
その結果、１４年１月から１５年１１月までに移設事業を受注した計６４社のうち、少なくとも２５社が最近１０年間に防衛省・自衛隊のＯＢを受け入れていた。２５社のうち少なくとも１１社には現在も在籍していた。
受け入れたのは受注額の大きい業者が多く、金額ではこれら２５社の業者の受注が全体の７８・０％を占めた。取材に回答しなかった業者もあり、実際はより高率の可能性もある。
これらの天下り先業者が受注した４７件を分析すると、予定価格に対する落札額の割合を表す落札率は平均で９２・８％。中には１００％近いものもあった。 移設事業は、埋め立てや護岸整備などの「工事」と、設計や環境調査、警備などの「業務」に大別され、天下りは特に「業務」で目立った。「業務」について天下り先業者が受注した３４件のうち半数の１７件は、随意契約の一種である「公募型プロポーザル」「簡易公募型プロポーザル」の方式で発注されていた。
「工事」のうち埋め立て本体工事など大規模なものの多くは、大手ゼネコンと地元企業など２～３社でつくるＪＶに発注されたが、いずれのＪＶでも少なくとも１社が天下り先だった。ＪＶを構成する３社すべてに防衛省・自衛隊ＯＢがいたケースもあった。
防衛省職員や自衛官の再就職を巡っては、０６年の旧防衛施設庁談合事件を受け、事件関係企業について「職員の再就職を全面的に自粛する」とする事務次官名の通達が０６年６月に出された。防衛省によると、対象は自衛官やＯＢもすべて含み、企業は建設会社約６０社。朝日新聞の取材で、通達に抵触する例もあった。
辺野古移設を巡っては、沖縄県の翁長雄志（たけし）知事が１５年１０月、仲井真前知事が行った埋め立て承認を取り消したが、国は半月後に埋め立て本体工事に着手した。国は同年１１月に翁長知事を提訴し、県も１２月末、国を提訴した。（大谷聡）
適切と認識 防衛省の話 建設工事の契約手続きについては、関係規則にのっとり適正に行われているものと認識しており、防衛省職員の再就職と普天間飛行場代替施設建設事業にかかる入札の落札率との間に因果関係があるとは考えていない。
どこからともなく現れる正体不明の「有識者委員会」が工事変更を勝手に「了承」
資料 ④ 辺野古環境監視委員が辺野古業者からカネ供与
やんばるぐらし on Twitter: "【資料】#辺野古埋め立ては利権 #辺野古
辺野古環境3委員に寄付 受注業者が計1100万円 - 琉球新報2015年記事
"工事を監視する立場にある環境監視委員が、工事業者から金銭的な支援を受けていた"
"菅官房長官、記者会見にて「公平中立な議論が行われている。問題ない」"
https://t.co/YJXDS6xBAS"
米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に向け、沖縄防衛局が設置した環境監視等委員会の委員１３人のうち３人が、昨年４月の就任以降、工事の受注業者から合計１１００万円の寄付を受けていたことが分かった。別の１人は、工事を受注した企業の会長が代表を務めるＮＰＯから年間２００万～３００万円の理事報酬を得ていた。４人とも受け取りを認めている。委員会が「監視」する防衛局の工事を請け負う業者から、委員が金銭的な支援を受けていた構図となる。
寄付は、ジュゴンなどに詳しい荒井修亮京都大教授に環境建設コンサルタント「いであ」から８００万円、サンゴ礁に詳しい茅根創（かやねはじめ）東京大大学院教授に五洋建設から２００万円、建設コンサルタント「エコー」から５０万円。委員長の中村由行横浜国立大大学院教授に東洋建設が５０万円を寄付した。
寄付は「研究助成」の名目で大学を通して行われ、寄付を受けた教授は大学当局や寄付者に使途を報告する義務はないという。
荒井氏と茅根氏は、寄付を受けたことが委員会での審議内容には影響しないと話した。違法性はないが「世間的に不適切と言われれば辞任も考えざるを得ない」と委員辞任を検討している。
委員の原武史・全国水産技術者協会理事長は、「いであ」の会長が代表を務めるＮＰＯ「地球環境カレッジ」で０８年から理事を務め、年間２００万～３００万円の報酬を得ていた。
一方、寄付した企業のうち、新基地の護岸工事を受注した五洋建設は１９日、同社に防衛省ＯＢが勤務していることを明らかにした。ＯＢの人数や新基地建設への関わりは「答えられない」とした。
防衛省の公開資料によると、同じく寄付をした環境建設コンサルタント「いであ」も２０１０年に防衛省ＯＢの天下りを受け入れている。
菅義偉官房長官は１９日の記者会見で「委員会は公平中立な立場で議論が行われている」とし、業者からの寄付や報酬は問題ないとの認識を示した。
資料 ➄ 水増しなど不正の数々もなんのお咎めなく
やんばるぐらし on Twitter: "【資料】#辺野古埋め立ては利権 #辺野古
○過大請求７億円、防衛省把握後も契約 辺野古の海上警備 - 朝日2018年記事
"海上警備委託の東京都内の警備会社、人数水増しで警備費7億円を過大請求"
"過大請求発覚後も防衛局は契約を中止せず新規契約締結"
2018年4月24日12時23分
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設のため防衛省が発注した工事で、受注した大成建設から海上警備を委託された東京都内の警備会社が警備費約７億円を過大請求していたことが分かった。防衛省は過大請求を把握した後も、警備会社との契約を中止せず、契約を結んでいた。小野寺五典防衛相は２４日の閣議後会見で経緯を明らかにし、「適切ではなかった」と認めた。防衛省によると、沖縄防衛局は２０１４年６月、桟橋などの仮設工事を指名競争入札で発注し、大成建設が約５９億円で落札。契約には移設反対派に対する海上警備が含まれ、大成建設がこの会社に業務を委託した。
防衛省によると、１６年１月に沖縄防衛局に過大請求を指摘する内部通報が寄せられ、沖縄防衛局の指示で大成建設が調べたところ、警備会社が警備にあたった人数を水増ししていた。沖縄防衛局と大成建設は契約を変更して契約額から約７億４千万円を減額し、過大請求分を精算した。
沖縄防衛局は大成建設を注意したものの、警備会社との契約は解除させなかった。指名停止などの措置も取らず、この会社は海上警備を落札していた。小野寺氏は契約期間を長くし複数社が応札できるようにするなど改善したことなどを挙げ、「現在は適切に対応している」と述べた。（古城博隆、藤原慎一）
資料 ⑥ 巨大利権の裏側で切り裂かれる地元
やんばるぐらし on Twitter: "【資料】巨大利権の裏側で…
○辺野古｢警戒船｣への日当、2年で5億円以上 漁師間で摩擦も - 沖縄タイムス2016年記事
暴走する巨大利権は地域に癒し難い分断を持ち込みます。国策によって生業を放棄せざるを得ない立場に追い込まれた海人の方々を、責めることはできません。
https://t.co/ckpeKASMEH"
2016年7月2日 09:10
名護市辺野古の新基地建設で､漁師らの漁船が海上を警戒している
日本政府が支払う日当は5万円｡着工から2年がたち5億円を超えた
地元漁協の正組合員が警戒船の船長を担うが､漁師間でいざこざも
沖縄県名護市辺野古の新基地建設着工から１日で２年。海上作業は２０１４年８月に始まった。以来、臨時制限水域を囲うようにぷかぷかと海面に浮かぶ多くの漁船がある。主に沖縄本島北部東海岸の漁師らが関わる「警戒船」と呼ばれる船で、政府が警戒船業務として支払った日当は２年間で少なくとも５億円以上。巨額の金が、漁師内の摩擦も生んでいる。（北部報道部・伊集竜太郎）
■「俺たちはブイ代わり」月1人で75万円
辺野古沖には海上保安庁や警備会社の船のほかに、警備会社がチャーターした警戒船が出ている。業務は原則、午前８時～午後５時。船長には日当５万円、同乗する警戒員には２万円が支給されている。「俺たちはブイの代わりだから」－。警戒船の船長を担う、ある漁師はこう語る。日当５万円は生活費として小さくはない。各漁協で異なるが、船長は主に正組合員が担う。手を上げる人が少ない漁協の船長は一人で月に１５回、出たこともあるという。単純計算で月７５万円を得たことになる。
「水揚げが少ない分を、警戒船業務で補うのが基本姿勢か」との問いに、その漁師は「それは建前さー。水揚げは正組合員資格の維持に必要な分だけすればいいとしか思ってないよ。あっち（警戒船業務）がメインの人が多いさ」と言い放った。
別の漁師によると、警戒船の船長をするために正組合員資格をほしがる人がいる一方で、正組合員が増えれば一人当たりの業務回数が減るため、漁協内の資格審査時に難癖を付ける人との間でいざこざもある。警戒船に必要な大きさの船を購入したり、組合員資格を守るため別の漁師から魚を買う人もいるという。
「金が絡むと、こういうことになるんだ」。先の漁師は、皮肉っぽい表情を浮かべた。
■「この仕事いつか終わる」その時、海は…
一方、警戒船業務はしないと決めた漁師もいる。「気持ちの根っこに、新基地は嫌との思いがあった」と語る漁師には、妻子がいる。生活のために警戒船に乗るべきか。漁師に問われた妻は「新基地は嫌。それで生活が豊かになるくらいなら、今のままでいい」と即答した。その言葉を聞いて「正直、ほっとした」
漁師仲間は警戒船の話題を口にしない。どこか後ろめたい気持ちがあるからかもしれない、とも思う。
警戒船業務に携わる漁師を否定する気持ちは全くない。ただ「この仕事はいつか終わる。その後、みんな『もう海はいい』となってしまったら、北部の東海岸の漁業はどうなるのか」と不安になる。内部のいざこざも見たくない。「嫌気が差して、漁を辞めるかもしれない」と嘆いた。
資料 ➆ が、大切なものはカネでは買えません
こちらリプライ欄の資料も含め改めてご覧頂きたいのですが、辺野古の工事を通じてまさに毛細血管の末端まで利権マネーがバラまかれているにもかかわらず、名護市議は過半数／県議会は約3分の2／県民投票では72％が辺野古埋め立て反対。
— やんばるぐらし (@yanbarugurashi) June 28, 2019
これ凄くないですか？金で魂は買えない、そういうこと。 https://t.co/HcliswxduW
不正の上に不正をかさね
巨大な新基地建設に邁進する日本。
やっぱりね。
これが日本型の軍産複合体です。
こういう構造が加速すれば、
もう軍事独裁国家の定義に近いところまで到達する。
つまりストップがかからないということです。
いま、
何が大切なのか。
庶民にちらつかされる目先の利益か、
子どもたちのいのちを支える民主主義か。
かつて日本軍が沖縄で急ピッチで進めた数々の飛行場建設、それにわきたつ地元の経済など、島の形が変わるほどの地獄のなかでは、一片の紙切れほどの価値もなかった。
だから県民の七割以上が基地建設に反対しています。
記憶だけではない。
チェックアンドバランスを失った自民党・公明党・維新は、もうほぼ自浄的な制御機能を失っているといえるだろう。
いま工事をいったん止めて、
すべて精査することが必要だということです。
